田原

パナソニックEWは、電設資材や住宅設備など、暮らしと社会インフラに関わる幅広い事業を展開しています。私たちが所属するマーケティング本部 ビジネスアーキテクトセンターは、パナソニックEW全体の営業・マーケティング活動を支えるデータ基盤の整備や、Salesforceを中心とした業務基盤の企画・運用を担っています。
特に建設関連の顧客データベース、通称「CCD」を中心に各システムを集約。取引先、施設、将来的にはキーパーソン情報までを会社横断で共有し、案件の進捗や顧客との関係を可視化できる状態を目指しています。

田原

大きな課題は、各社がそれぞれ異なるルールでマスタを管理・運用していたことです。同じ企業であっても表記や粒度、親子関係の捉え方がそろっておらず、会社間でデータのばらつきが生じていました。取引先や施設の情報は、営業活動、案件管理、経営分析、ガバナンスなど、さまざまな用途で利用されます。
しかし、重複や不完全なレコードが残ったままでは、正しい分析や会社横断での情報共有が難しくなります。取引先を一意に定めるための共通キーが必要でした。

田原

どの粒度で管理するのか、表記ルールをどうするのか、既存の基幹システムのマスタとどう整合させるのかなど、決めるべきことが多くあります。さらに、マスタデータは一度整備して終わりではありません。日々、登録・更新が続き、不要・重複・不完全なデータを減らしていく運用思想が不可欠です。
そのため社内だけのルールづくりでは限界がありました。外部の企業情報データベースや位置情報データベースと連携し、情報の更新が常時、自動化しながら、マスタ管理業務を一元化する仕組みが必要だと考えました。

田原

2023年11月に、ユーソナーを顧客マスタの根幹となる「マスター・オブ・マスター」として導入しました。当社では、Salesforceを親子関係といった構造で運用している点がユニークです。この構造に耐えられるマスタはないか、探していました。

「マスター・オブ・マスター」の最大の狙いは、取引先を一意に定めることです。連結子会社同士の顧客データを連携するための共通キーとして、企業カバレッジ（網羅率）の広いLBCの企業情報・拠点情報を活用することにしました。
これにより、企業単位・事業所単位で案件や取引状況を相互にひもづけて共有できるようにしたい、と考えました。

田原

データ品質の高さと、データ構造ロジックに一本筋が通っている点です。マスタデータは、現場の要請に合わせて何でも柔軟に変えればよい、というものではありません。むしろルールや考え方が一貫していることが重要です。
もちろん、導入にあたっては私たちからもデータに関するさまざまな要望を出しました。その中で、かなり突っ込んだやりとりもあったのですが、ユーソナー側の考え方が明確であったことは、運用を設計する上で、かえって評価したポイントです。

藤井

従来は、パナソニックEW本体や連結会社ごとに個別の管理データがあり、それぞれの営業ユーザーが名刺登録や施設情報の登録を行っていました。現在は、CCDにおいて、すべてのマスタデータを司る「マスタ オルグ」と、各社が利用する「マルチ オルグ」の構成へと移行しています。CCD のオルグに取引先・施設のマスタを集約し、ユーソナーのLBCと連携します。

登録・更新はマスタ管理チームが担い、MuleSoft（データ連携ツール）を通じて各社のSalesforce環境へデータ連携・配信する仕組みです。現場の各営業ユーザーに取引先を自由に作成・更新させるとデータ不整合の一因となります。
このため、取引先の作成・更新はCCDに集約し必ずサイドソナーでLBCに紐づけて登録するとともに、ユーザー申請画面にクイックサーチを連携させることで申請時点から正しい情報に紐づける運用へ変えました。

藤井

取引先マスタの整備では、重複・不完全・不要レコードを継続的に削減してきました。2022年10月時点で取引先件数は約21万件あり、うち重複ありレコード2%（4,985件）、不完全レコード10%（20,093件）、有効・正確なデータ率は84%でした。
それが、ユーソナーとの連携後、現在では取引先件数は約17.6万件、重複ありレコードを0件とすることに成功。不完全レコードも軽微な名称の揺らぎを残すのみでほぼ撲滅しました。有効・正確データ割合は99％まで高まりました。
業務、分析、ガバナンスを正しく実行するためのマスタ基盤として、精度と鮮度の高いデータに近づけることができました。

藤井

例えば、新規の取引先を登録する場面でも効果が出ています。Salesforce上で現場に取引先を新規入力させない、二重登録を防ぐ運用に変えました。営業担当者は新規に顧客を作成するのではなく、画面でリンク先を確認し、既存の正しい取引先に紐づけるだけです。裏側ではクイックサーチを大いに活用しており、新規取引先チェックに割く業務時間は、体感で7～8割ほども削減できたと感じています。
チェックが不要な正しい申請をシステムで判別できることが申請フローの自動化につながり、申請の対応リードタイムを大幅に短縮することも実現しました。ユーザー視点では、1日～２日かかっていた対応が30分程度で完了しており、大きく利便性が向上したと考えています。

田原

パナソニックEWグループ傘下企業で取引先マスタを一元化できたことで、顧客データの共有・活用がスムーズになりました。取引の有無に関わらず、LBCをキーに企業単位・事業所単位で案件の詳細が、共有できるようになりました。
例えば、案件化した際の提示額、交渉の経緯、値引き率、案件ステータス、失注理由などもSalesforceで確認できるようになりました。企業情報の更新はLBC側の情報をもとにサポートされるため、新社名と旧社名の違いも吸収しながら、案件情報の一元性を保てます。

田原

Salesforce活用チャンピオン大会に出場し注目いただいたほか、私たちの取り組みの先進性や正確性、汎用性が評価されたようです。パナソニックグループ内での共有基盤として検討が始まっています。建設顧客データベース（CCD）を基軸に、連結のエンジニアリング系会社3社との連携を開始し、今後は物販系の連結会社、さらには他事業会社への展開も視野に入れています。

また、Salesforce活用の社内外での取り組みや、他業種からの視察・ヒアリングなど、大企業におけるデータ活用の先進事例として関心を持っていただいているようです。
グループ企業内でのデータの一元的な統合管理と活用は、多くの企業が構想する一方で、運用まで定着させることが難しい領域です。粘り強く、安定して運用できる状態まで持っていくことの重要性を今後もお伝えできればと考えています。それが日本企業の活力、生産性向上につながればうれしいです。

田原

今後は、CCDを基軸に、さらなる会社横断のデータ共有を進めていきます。連結会社の取引先・施設・キーパーソン情報を連携し、経営ダッシュボードやBI／AIツールで活用できる状態を目指しています。
パナソニックグループには、事業会社やカンパニーごとの自律性を大切にする文化があります。その良さを活かしながらも、顧客データについては共通の基盤を持つことで、グループ全体でより高い価値を生み出せると考えています。

田原

マスタをしっかり整備できたことで、今後は取引状況や案件状況の要約、営業提案内容との整合性確認など、AI活用の可能性も広がると考えています。ユーソナーには、LBCのデータ品質をさらに高めていただくとともに、AIやエージェント活用を見据えたデータ提供・連携の進化にも期待しています。
正しい顧客マスタがあるからこそ、営業活動や経営判断に使えるデータ活用が実現できる。今後もその基盤づくりを一緒に進めていきたいです。